日本の電子カルテ導入率 H28年42.5%(一般病院) 400床以上79.8%

2016.8.1更新 NEW
医院、高額投資が壁に 電子カルテ導入3割どまり  2016/8/1   0:35   日本経済新聞

2016.7.22更新 NEW
H28予定枠でまとめました。
H28電子カルテ導入率42.5%(予定含)、導入予定なし45.5%の衝撃

2016.4.23更新
2016年2月現在、米国EHRベンダーシェア / 記事
EHR_Vendor_Market_Share

2016.3.24更新
日本の電子カルテメーカーシェア 上位5社で81% DPCデータベースを2016年度中に構築で民間提供等の拡大を図る – 疾患登録による臨床試験の促進など

2016.1.27更新
米国CDCが下記を公開したのでご紹介です。2009年からのEHRインセンティブが有効に機能したと言えます。2009年頃は10%台でしたもんね。一気に導入率UP。その立役者ベンダーがエピック。全米覇者EHRベンダー。5年で業界地図塗り替えました。電子カルテ化率の最新日米情報として米国は74.1%、日本は41.4%(診療所36.2%)という状況に。

2016年1月27日公開 米国電子カルテ導入状況(2014年)
http://www.cdc.gov/nchs/data/databriefs/db236.htm
認定EHRシステム導入比率
1位 ミネソタ州 88.6%
最下位 アラスカ州 58.8%
米国平均 74.1%

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(参考)
2015年はエピックの年 最大EHRベンダーの7物語
http://www.beckershospitalreview.com/healthcare-information-technology/a-year-of-epic-7-biggest-stories-from-the-ehr-vendor-this-year.html
もう一度振り返る エピック11物語
http://www.healthcareitnews.com/news/11-epic-2015-epic-stories-worth-reading-second-time

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2015.11.21更新
H27年度 電子カルテ導入率(H27.11.20まとめ版 PDFファイル)

日本の電子カルテ導入率 約41.4%(一般病院)300床以上は70%超。最新データです
概要解説(会員用) http://wp.me/s6NPV7-ehr2015

H27年度(予定含む)
一般300床以上で77.0%(980病院/1272病院)、400床以上で82.5%(586病院/710病院)

 

■H27年度電子カルテ導入率(予定含) 病床別
一般病院(7,426病院)
20~49床 24.3%
50~99  26.2%
100~149 35.1%
150~199 43.1%
200~299 52.2%
300~399 70.1%
400~499 76.9%
500~599 84.0%
600~699 90.8%
700~799 86.0%
800~899 89.7%
900床以上 87.5%
全体 41.4%

≪都道府県別≫
■一般病院 全国7,426病院中
1位 鳥取県 72.5%
2位 島根県 68.2%
3位 滋賀県 64.7%
4位 石川県 61.9%
5位 長野県 60.3%
ここまでが60%超
全国平均 41.4%
47位 青森県 25.9%

■一般診療所数(全体)100,461診療所
1位 沖縄県 45.3%
2位 東京都 41.7%
3位 神奈川県 41.7%
4位 滋賀県 41.3%
5位 長野県 41.0%
6位 富山県 40.8%
ここまでが40%超
全国平均 36.2%
47位 佐賀県 27.9%

■一般診療所数(有床)8,355診療所
1位 滋賀県 41.9%
2位 東京都 40.8%
3位 長野県 40.4%
ここまでが30%超
全国平均 30.1%
47位 山口県 19.0%

一般診療所数(無床)92,106診療所
1位 沖縄県 46.4%
2位 神奈川県 42.1%
3位 東京都 41.8%
4位 富山県 41.3%
5位 滋賀県 41.2%
6位 長野県 41.0%
7位 宮城県 40.0%
ここまでが40%超
全国平均 36.8%
47位 長崎県 28.7%

参照データ「平成26年(2014)医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」より

 

■オーダリングシステムの導入状況(一般病院)
20~49床 22.7%
50~99  28.4%
100~149 43.5%
150~199 55.4%
200~299 64.1%
300~399 79.5%
400~499 86.4%
500~599 91.1%
600~699 94.9%
700~799 88.0%
800~899 96.6%
900床以上 92.9%
全体 47.7%

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2020年(平成32年)までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率90%目標
調査どおりであれば90%は2018年(平成30年)には前倒し達成できます。
急性期病院は100%を目指されているため電子化予定なしの72病院をどう誘導するかがポイントになりそうです。

第1回 保健医療分野におけるICT活用推進懇談会 資料  2015.11.20
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000104749.html
医療機関のデータのデジタル化として電子カルテを導入している一般病院(400床以上)の拡大
【2011年度 57% → 2017年度 80% → 2020年度 90%】
医療の質の向上、医療機関等の経営の効率化に資する。※高度急性期、急性期病院は100%を目指す

↓↓↓

400床以上の平成29年度以降までに電子カルテ導入率 89.9%予定
PDF6ページ
https://qmir.files.wordpress.com/2015/11/ehr2015.pdf
①400~499
②500~599
③600~699
④700~799
⑤800~899
⑥900床以上

導入率 導入病院数 / 総病院数 / (電子化予定なし)
①85.7% 264 / 308 (44)
②93.5% 158 / 169 (11)
③92.9% 91 / 98 (7)
④94.0% 47 / 50 (3)
⑤96.6% 28 / 29 (1)
⑥89.3% 50 / 56 (6)
合計 89.9% 638 / 710 (72)

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電子カルテの普及率
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/
H26電子カルテ普及率34.2%(2,542/7,426)

遠隔医療システムの導入状況
・ 遠隔画像診断 :  病院(1,157か所)、一般診療所(1,246か所)
・ 遠隔病理診断 :  病院(190か所)、一般診療所(229か所)
・ 遠隔在宅医療 : 病院(8か所)、一般診療所(552か所)
(厚生労働省 平成23年医療施設調査)

 

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2014.8.13更新 NEW
米国電子カルテシェア 各州別ベンダー別TOP5
https://kanrisi.wordpress.com/2014/08/13/ehr_vendors/

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総務省|平成27年版 情報通信白書|医療機関
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc121320.html

第1節 生活の隅々へのICT利活用の浸透
(2)医療機関
電子カルテの導入やレセプトの電子化に代表されるような医療機関におけるICT利活用も進められてきた。電子カルテシステムの整備率は、2002年は一般病院全体で1.3%であったのが、2011年には21.9%に上昇している。病床数400以上の大規模病院ではより整備が進んでおり、2002年の2.9%から、2011年には57.3%に達している。オーダリングシステム12の整備率では、2002年は一般病院全体で15.7%だったが、2011年には39.3%に上昇している。電子カルテシステムと同じく、病床数400以上の大規模病院でより整備が進んでおり、2002年の56.9%から2011年には86.6%に達している(図表2-1-3-6)。また目覚ましいのがレセプトの電子化である。レセプトの電子化率は、2008年度末で調剤薬局が97.8%、医科(病院及び診療所)が50.2%だった。歯科医院は2009年度末で3.0%である。しかし2013年度末には調剤薬局99.9%、医科が96.6%となり電子化がほぼ完了しており、歯科医院でも66.2%に向上している(図表2-1-3-7)。

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≪2014.2 最新資料追記≫
スマートプラチナ社会推進会議 戦略部会(第1回会合)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smart_Platinum/02ryutsu02_03000143.html
【部会資料1-7】 原構成員配付資料PDF
「電子カルテ等の普及状況」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000272041.pdf
2012年度、病院全体では約29%
100~299床 急性期病院だけで見ると48%
300床~ 急性期病院だけで見ると81%

米国でのインセンティブ例 EHR普及
http://www.soumu.go.jp/main_content/000272044.pdf
保健社会福祉省CDCの調査結果では、なんらかのEMR/EHRシステムの導入率が、
2009年の48.3%→2012年の71.8%に上昇

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日本の電子カルテ導入病院は全体の約22%(400床以上の大規模病院では56%)達成。
日本の地域医療ネットワーク成功例は「あじさいネットワーク」(長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会)

【一筆多論】坂口至徳 電子カルテ活用の道は – MSN産経ニュース 2013.2.4 08:16
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130204/bdy13020408170003-n1.htm

米国標準のパフォーマンス準拠EHR(MeaningfulUse:MU)の電子カルテ化 2009年48% → 2012年72%
https://kanrisi.wordpress.com/2012/12/14/ehr/

米国病院経営の新しいステータス「Patient Engagement Framework」(eHealth)戦略
米国全病院の電子カルテ(EHR)の普及 2009年16% → 2011年35% まで上昇
http://kanrishi2.blogspot.jp/2012/11/patient-engagement-frameworkehealth.html

米国、電子カルテの市場シェアレポート (2010年5月から2013年1月まで)
国が決めている標準パフォーマンス準拠EHR(MeaningfulUse:MU)ベンダーの上位TOP10シェアは業界の67%

米国、電子カルテシェア状況 ベンダーTOP10

New Analysis Looks at Top EHR Vendors by Meaningful Use Attestation
January 31, 2013 | By Carol
Updated EHR Market Share Report by Meaningful Use Attestation
http://www.hitechanswers.net/meaningful-use-attestation-analysis/

TOP 10 EHR Vendors By Number of MU Attestations – Complete EHR
Vendor    complete EHR MU Attestations   Percent of Attestations

1. Epic Systems Corporation  23,446  21.89%
http://www.epic.com/
◆米医療業界長者番付(敬称略)
1 パトリック・スン・シオン  73億ドル
2 トーマス・ファーストJr. 40億ドル
3 ゲイル・クック       37億ドル
4 ロンダ・ストライカー    25億ドル
5 フィリップ・フロスト    24億ドル
6 ランドール・カーク     24億ドル
7 ジュディ・フォークナー   17億ドル
8 ゲイリー・マイケルソン   14億ドル
9 ジョン・ブラウン      12億ドル
10 ニール・パターソン     11億ドル

2. Allscripts  12,741  11.90%
http://www.allscripts.com/

3. eClinicalWorks  9,061  8.46%
http://www.eclinicalworks.com/

4. NextGen  7,180  6.70%
http://www.nextgen.com

5. GE Healthcare  6,359  5.94%
http://www.gehealthcare.com

6. Greenway Medical Technologies, Inc.  2,939  2.74%
http://www.greenwaymedical.com/

7. Practice Fusion  2,861  2.67%
http://www.practicefusion.com/

8. athenahealth, Inc  2,773  2.59%
http://www.athenahealth.com/

9. Mckesson  2,373  2.22%
http://www.mckesson.com

10. e-MDs, Inc.  2,121  1.98%
http://www.e-mds.com/

関連:

Best Electronic Health Records (EHR) Software | Unbiased, Data-Driven Comparisons.
http://ehr-software.findthebest.com/

HealthData.gov | Health Data Community
http://www.healthdata.gov/

米国医療情報学会が提言する「電子カルテ(EHR)の使い易さ、安全性を向上させる10の方法」
http://www.fierceemr.com/story/amia-10-ways-improve-ehr-safety-usability/2013-01-31
J Am Med Inform Assoc doi:10.1136/amiajnl-2012-001458
AMIA Board Position Paper
Enhancing patient safety and quality of care by improving the usability of electronic health record systems: recommendations from AMIA
http://jamia.bmj.com/content/early/2013/01/24/amiajnl-2012-001458.full

ニューヨークだより 2012 年 5 月
米国における医療分野の IT 導入に係る動向
和田恭@JETRO/IPA New York
http://www.ipa.go.jp/about/NYreport/201205.pdf

ここがおかしい日本のIT産業
2012.10.25 株式会社オラン 代表取締役 木内 里美
https://www.ipa.go.jp/about/news/event/ipaforum2012/pdf/ipaforum2012_sec6.pdf
このままでは共倒れする日本のIT ITに関心のない政治と行政
進まない「どこでもMy病院」、HER、PHR
・i-Japan2015の三大重点分野~電子政府・電子自治体分野、医療・健康分野、教育・人財分野~
・EHR・PHRによる生体情報、加療情報は生涯のヘルスケア
・EMRでもデータ形式が不統一、個人情報管理の不安
・医療費削減、医療の品質向上に寄与出来ていないIT

九州医事研究会MLより

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6/26にブルームバーグが電子カルテ導入状況の上位10カ国を紹介しています。
米国とカナダの増加率に注目。

電子カルテ導入率(2012年-2009比較調査)
1位 ノルウェー 2012年98%(2009年97%) 1%増
1位 オランダ 2012年98%(2009年99%) 1%減
3位 英国 2012年97%(2009年96%) 1%減
3位 ニュージーランド 2012年97%(2009年97%)増減0%
5位 オーストラリア 2012年92%(2009年95%) 3%減
6位 ドイツ 2012年82%(2009年72%) 10%増
7位 米国 2012年69%(2009年46%) 22%増
8位 フランス 2012年67%(2009年68%) 1%減
9位 カナダ 2012年56%(2009年37%) 19%増
10位 スイス 2012年41%(2009年未調査)

日本 2011年22%(2008年14%) 8%増

Top 10 Countries Where Doctors Go Digital: A Paperless Prescription – Bloomberg
By Jordan Robertson – Jun 26, 2013 1:03 AM GMT+0900
http://www.bloomberg.com/slideshow/2013-06-25/top-10-countries-where-doctors-go-digital.html
Top 10 Countries for EHR Adoption
Written by Helen Gregg | June 27, 2013
http://www.beckershospitalreview.com/healthcare-information-technology/top-10-countries-for-ehr-adoption.html

【参考】

日本の電子カルテ導入は約22%(400床以上は56%)達成
https://kanrisi.wordpress.com/2013/02/06/ehr-mu/
日本全体22%(H20年14%)うち400床以上56%(H20年39%)

●高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部有識者本部員懇談会(第2回)議事次第 平成25年3月21日(木)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kondankai2.html
資料3 :今後のIT政策の進め方について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/kondankai2_3.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai60/siryou05.pdf
電子カルテ、オーダリングシステムの導入施設数の割合(件数ベース)
電子カルテ(H23年度)
400床以上 51.3%
200床~399床 27.3%
20床~199床 13.5%

オーダリング(H23年度)
400床以上 78.6%
200床~399床 52.1%
20床~199床 26.1%

●第3回社会保障分野サブワーキンググループ及び医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会の合同開催 議事次第及び資料 平成24年5月11日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002a8z8.html
資料2 医療等分野における主な情報の流れ(イメージ)(PDF)
電子カルテシステム等の普及状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002a8z8-att/2r9852000002a949.pdf
電子カルテ導入率
H20年度14.2%(H17年度7.4%)
内訳
400床以上 H20年度38.8%(H17年度21.1%)
200床~400床 H20年度22.7%(H17年度11.4%)
200床未満 H20年度8.9%(H17年度4.8%)

オーダリング導入率
H20年度31.7%(H17年度23.7%)
内訳
400床以上 H20年度82.4%(H17年度72.9%)
200床~400床 H20年度54.0%(H17年度42.4%)
200床未満 H20年度19.8%(H17年度13.0%)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002gnsi-att/2r9852000002gnzv.pdf
統合系医療情報システム(オーダリングシステム、統合的電子カルテ等)の普及率
H20年度 31.7%
統合系医療情報システム(オーダリングシステム、統合的電子カルテ等)の普及率(一般病院400床以上)
H20年度 82.4%

●日本病院会
IT 時代における病院の取り組みに関するアンケート調査 中間報告
http://www.hospital.or.jp/pdf/06_20120731_01.pdf

●第3-1-2-26図 電子カルテの導入率
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2010/2010honbun/html/i3120000.html#i03010226
また、医療においてIT導入が進むことは、産業としての医療の国際競争力を高め、外国人患者等の国内医療機関への受入れの推進等の発展にも大きく寄与する。我が国で普及率の低い電子カルテの導入等を推進していくことが重要である(第3-1-2-26図)。

●ICT利活用の遅れ 電子カルテ導入率(診療所のみ) 約8%
http://www.meti.go.jp/topic/data/toushi_sokushin/002_05_14.pdf

 

 

http://wp.me/p2Xv05-88

コメント1件

  1. kanrishi

    2013年版 世界のITヘルスケア市場注目ビジネス事例研究 ― mHealthが広げる健康ビジネスの可能性 ―

    その道の方は絶対買いのレポート!

    2013年版 世界のITヘルスケア市場注目ビジネス事例研究
    ― mHealthが広げる健康ビジネスの可能性 ―
    http://www.seedplanning.co.jp/report/06764.html

    レポート概要
    米国を中心とした世界の医療・健康分野の注目企業/サービス30社を調査!(米国、英国、フランス、スイス、カナダ、韓国、南アフリカ)
    PHR・EHR・SNS・SMSを利用した健康ビジネスの最新動向!
    開発競争相次ぐ運動関連デバイス、生体計測デバイスの最新情報!

    レポート名 2013年版 世界のITヘルスケア市場注目ビジネス事例研究
    発刊日 2013年01月31日
    体裁 A4 / 130ページ
    販売価格 99,750円(本体価格95,000円、消費税4,750円)
    発行 株式会社シード・プランニング
    備考 ※一部カラー (書籍版、PDF版)
    ※「書籍版」、「PDF版」は同価格です。

    調査概要
    ■ 調査タイトル
    「2013 年版 世界のIT ヘルスケア市場注目ビジネス事例研究」
    ■ 調査目的
    ・ 米国を中心とした世界のITヘルスケア(医療・健康)分野における注目企業最新動向の把握
    ・ 米国を中心とした世界のヘルスケア関連の最新統計データのまとめ
    ■ 調査対象
    医療・健康分野において、注目すべき事業、サービスを持つ企業 計30 社
    ■ 調査項目
    ①企業概要、②事業・サービスのコンセプト、③サービス概要、④料金体系、⑤ターゲット、⑥規模、
    ⑦主なサービス、⑧サービスの特徴・強み、⑨運営方針、販促戦略、⑩課題と対策、変化など、
    ⑪ユーザー動向、⑫今後の展開
    ■ 調査方法
    公開情報収集 (各社のウェブサイト、プレスリリース、IR 情報など)
    ■ 調査時期
    2012 年6 月~12 月
    ■ 調査担当
    (株)シード・プランニング ヘルスケアチーム

    1. 総括
    世界のヘルスケアビジネスの動向
    インターネットやソーシャルメディアの普及により、医療・健康情報へのアクセスが身近になり、消費者が自身の健康に積極的な関心を持ち始めてきたことは、先進諸国において共通のトレンドである。自分自身の医療・健康情報を自分で管理するとともに、医療関係者や家族や友人と情報を共有することも可能になった。スマートフォンの普及はこのトレンドを加速させており、健康情報の取得、記録、管理、コミュニケーションツールとしてのスマートフォンはこの市場で欠かせないものとなってきている。そのため、スマートフォンを使ったmHealth(Mobile Health)が、本調査の中心的テーマとなった。

    オンラインでの医療・健康情報管理 (PHR とEHR)
    医療分野でのIT 利用を推進することを目的とした、オバマ政権のHealth Information Technology for Economic and Clinical Health Act(HITEC)により、EHR(Electronic Health Record)やPHR(Personal Health Record)などの医療や健康情報の管理を行うサービスは、米国を中心に発展している。
    米国の保険維持機構(HMO)であるカイザー・パーマネンテ(Kaiser Permanente)や医薬品卸最大手であるマッカソン(McKesson)はEHR とPHR をダイレクトにつなげたシステムを提供しており、医師と患者間での医療情報のやり取りやコミュニケーションをより円滑に行うことを可能にした。また、無料のEHR を提供しているプラクティス・フュージョン(Practice Fusion)も、自社のEHR にPHR を組み込み、医師の許可があれば、患者は自身のEHR を参照することが可能となっている。
    個人向けにPHR を提供する企業としては、マイクロソフトが2007 年10 月から提供している“ヘルスボールト”(HealthVault)が代表的なシステムとして知られている。マイクロソフトと競合してGoogle が提供していたPHR システムである“グーグル・ヘルス”(Google Health)が2012 年1 月にサービスを終了したことは残念なことではあるが、PHR 市場には世界展開の波が広がっている。
    “ヘルスボールト”はドイツ語やフランス語などに対応し、欧州でサービスを提供するなど、グローバル展開を加速。また、政府からの支援を受け、ヘルスポータルとPHR を提供している英国のケンブリッジ・ヘルスケア(Cambridge Healthcare)のサービス、“ハウ・アー・ユー”(How are you?)は、中国最大のポータルサイトであるSina.com と連携し、中国でもヘルスポータルのサービスを始めた。

    運動関連デバイスの開発競争が激化
    日々の運動を加速度センサーなどで計測し、歩数やカロリー消費などのデータを提供するデバイスは、大手のナイキ(Nike)やスタートアップ企業であるフィットビット(Fitbit)、アリフ(Aliph)、ウィティングズ(Withings)などの企業が、無線でスマートフォンなどのモバイル機器と接続するタイプの競合製品を相次いで開発しており、競争が激化している。
    ナイキが提供する“ナイキ・プラス フューエルバンド”(Nike+ Fuelband)は腕時計型の活動量計で、消費カロリー、歩数、独自単位のNikeFuel を計測する。この独自単位であるNikeFuel を採用したことにより、異なる体格や運動を行っている家族や友人などと直接活動量を比較することが可能となった。設定した目標を達成すると、ご褒美やトロフィーが授与されるなど、ゲーミフィケーションをうまく取り入れている。アリフは、主にスマートフォン向けのオーディオ機器やワイアレスヘッドセットなどを提供している企業であったが、2011 年11 月に腕時計型の活動量計、“ジョーボーン・アップ”(Jawbone UP)の販売を開始。画面や表示のないスタイリッシュなデザインで、身につけているだけで運動距離、消費カロリー、活動時間・強度、睡眠に関する時間や深さ、覚醒時間が自動的に測定、蓄積される。しかし、初期ロットに関しては充電や接続に関しての不具合が多く、2011 年12 月から2012 年12 月まで購入者に製品の交換や返金を行った。現在はバージョンアップした製品を発表し、販売を再開している。
    フィットビットは2009 年から活動量計を販売しており、急速に利用者数を伸ばしている。以前はクリップオン式の活動量計のみを提供していたが、2013 年1 月にラスベガスで開催されたコンシューマー・エレクトロニックス・ショー(CES)では腕時計型の活動量計、“フィットビット・フレックス”(Fitbit Flex)を発表。表示スクリーンはなく、5 つのLED 表示が、設定した目標の達成率を表示する。Bluetooth4.0 とNFC を搭載し、ワイヤレスでiPhone、 iPad、iPod touch などのアップル製品、Samsung Galazy SⅢ、NoteⅡのアンドロイド製品とPC、Mac に対応する。すでに腕時計型の活動量計を提供しているナイキやアリフよりも、より低価格の競合製品を2013 年春から販売する予定。
    フランスのウィティングズはデジタル機器と接続する体脂肪計や血圧計などの健康機器を提供している企業であるが、CES 2013 でクリップオン式の活動量計を発表した。この機器は、メモリースティック程度の大きさで約8g。裏に脈拍センサーが取り付けられており、指を15 秒間当てることで、脈拍を計測することもできる。1 回の充電で2 週間近く使用でき、競合品との差別化につながっている。(“ジョーボーン・アップ”は10 日、“フィットビット・フレックス”は5~7 日と発表されている。)日本でも“ナイキ・プラス フューエルバンド”や“ジョーボーン・アップ”が2013 年中に販売されると発表されており、日本市場での運動関連デバイスの競争激化が予測される。

    多様化する生体計測デバイス
    インターネットへの接続やさまざま周辺機器とBluetooth やNFC などの無線規格で接続が可能なスマートフォンなどのモバイル機器の普及を受け、これら機器と接続し、いつでもどこでも計測が可能な生体計測デバイスが増加傾向にある。これにより、慢性疾患の管理ツールが変わりつつある。サノフィ(Sanofi)が提供する“アイビージー・スター”(iBGStar)はiPhone やiPod touch との接続が可能な小型の血糖測定器。簡単な糖尿病管理を患者や医療従事者に提供することを目的とする。従来の血糖測定器と違い、iPhone に“アイビジー・スター糖尿病管理アプリ”(iBGStar Diabetes Manager App)をダウンロードすることで、計測した血糖値の日々の傾向をトレンドチャートで簡単に確認することや、データを直接医療従事者にe メールで転送することが可能となった。
    スイスのライフウォッチ(LifeWatch)が提供する“ライフウォッチ・ファイブ”(LifeWatch V)は、各種医療センサーを搭載したAndroid ベースのスマートフォンである。スマートフォンに搭載されたセンサーにより、ECG(心電図)、体脂肪、心拍数、ストレスレベル、体温、血中酸素や血糖濃度を計測することが可能で、肥満や糖尿病など、慢性疾患のある患者をターゲットとする。他の測定機器をスマートフォンに接続しなくても、スマートフォン単機でさまざまな生体データを記録でき、日々の健康を管理することができる。

    ダイエット支援サービス
    世界的に肥満は大きな問題となっている。英国の医学誌である“ランセット”(The Lancet)が発表した論文によると、世界の肥満度は1980 年と比べて約2 倍になっており、BMI 値が25 以上の人口は世界人口の10%の約6 億人であると発表されている。先進国の中でも国民の肥満度が1 位の米国ではさまざまなダイエット支援サービスが提供されており、成功モデルも多い。
    ダイエット関連企業の中で最も利益を上げているウェイト・ウオッチャーズ(Weight Watchers)は、PointsPlus プログラムというサービスを提供。PointsPlus プログラムでは、年齢、性別や目標体重などから持ちポイントが設定され、食事をするとその分持ちポイントが消費される。会員のモチベーションを維持するために講習会を開き、リーダー(ダイエット成功者で同社の教育を受けた人)を中心にメンバー同士の交流が行われる。ウェイト・ウオッチャーズは経済不況などで2009 年には年商が14 億ドルと減少したが、2011 年には18.2 憶ドルと最高益を記録している。
    カーブズ(Curves)は女性専用のフィットネスプログラムを提供。30 分間の筋力トレーニング、有酸素運動やストレッチなどによるフィットネスを行うのが特徴。2013 年1 月には、運動に合わせ、食事プランと1 週間1 回トレーナーによる指導が受けられる“カーブズ・コンプリート”(Curves Complete)というサービスの提供を開始。カーブズは日本でもサービスを提供しており、株式会社コシダカホールディングズが全国で1,200 の教室を展開している。
    モバイル機器などを利用し、アプリで簡単に運動や食事の管理を行うダイエット支援サービスとしては、マイ・ネット・ダイアリー(MyNetDiary)が成功事例である。同社の提供するサービスでは、ユーザーが目標体重を入力すると、減量に必要なカロリー量や1 日に摂取できるカロリー量が自動計算されて示される。ユーザーはオンラインで日々の食事や運動の記録を付け、カロリーの管理を行う。強みは膨大な食べ物のデータベースで、食べ物の予測機能やバーコードからの読み込み機能があることで、食事記録を簡単に行うことができる。

    ショートメッセージサービス(SMS)によるITヘルスケア
    安価で便利なコミュニケーションツールとしてSMS も利用されている。全米最大のドラッグストアチェーンを展開しているウォルグリーン(Walgreen)は、処方箋の再購入や店舗での処方箋の準備状況をSMSで通知するサービスを提供している。利用者は、再購入の通知がSMS で届いた時に“refill”とメッセージを送るだけで、通常利用している店舗で処方薬が準備される。同社のSMS による処方箋通知システムは、利用者が300 万人を超えている。
    南アフリカでは、プラエケルト・ファウンデーション(Praekelt Foundation)が、慢性疾患のある患者にSMS で診療予約の情報を通知する “テキストアラート”(TxtAlert)サービスを提供している。患者は診療予約の確認だけではなく、行けなくなった場合や忘れてしまった場合に予約の変更を簡単に行うことができる。また、HIV の母子感染予防プロジェクトの一環として、生後18 カ月までの子供を持つ母親にも同サービスが提供されている。アフリカでは固定電話が普及しておらず、急速に携帯電話の普及が進んでおり、このSMS を利用したサービスは安価で大勢の人に行き届くサービスとして注目を集めている。

    注目ビジネスはフォード、マーシー、サムスン電子
    フォード(Ford)は車とデジタル機器を同期し、音声でさまざまな機能やアプリを提供する“シンク”(SYNC)システムを開発。現在、“シンク”では、事故によるエアバッグの作動を感知すると、同期された携帯電話を通じて緊急通報用番号(911 番)に自動的にダイヤルされるシステムや、現在地や目的地での花粉情報や喘息リスク、紫外線の有無などを確認できるアプリなどが提供されている。また、座席に取り付けられた心拍モニターなどからドライバーの生体情報を社内で収集し、パートナーであるマイクロソフト社のHealthVault などにデータをアップロードすることも可能になっている。今後、乗用車も健康管理ツールのひとつとして有望である。
    米国で31 の病院と300 以上の診療所を経営するマーシー(Mercy)は、“バーチャルケアセンター”
    (Virtual Care Center)の建設を進めている。医師や看護師が常駐し、病院、クリニックや患者の自宅と電子的に接続し、遠隔医療技術によって医療を提供する予定の同施設は、2014 年にオープンする。オープンすれば、患者は自宅から病院への距離に関係なく、24 時間365 日、専門家による医療を受けることができ、救急救命時、専門医が不在の場合でも遠隔医療により、質の高い医療が約束される。遠隔医療のみを提供する施設は全米初となる。
    サムスン電子( Samsung Electronics) の“ S Health”は、体重計や血圧計、血糖測定器の情報をBluetooth やUSB を通じてスマートフォンに転送し、データを管理するサービス。GALAXY S Ⅲのリリースと共に開始したサービスで、“人間中心のスマートフォンで健康も管理する”ことを目指す。サムスン電子がフラッグシップモデルの端末にヘルスケアアプリを搭載したのはかつてなかったこと。これは同社が今後健康分野に注力すること、ハードウェアだけでなくソフトウェアでもアップルに対抗しようとしていることを示しており、今後の取り組みが注目される。

  2. ピンバック: 「報奨金で病院サービスは向上するか(サンケイビズ)」-再入院率罰則と患者満足度インセンティブ | PHR(Personal Health Record)Workshop
  3. kanrishi

    2012年現在
    病院向け電子カルテ普及率 約28.7%
    診療所向け電子カルテ普及率 約23.8%

    2013年版 電子カルテの市場動向調査 -電子カルテ/PACS市場規模予測とシェア動向-
    https://www.seedplanning.co.jp/report/06670.html
    レポート概要
    電子カルテ・PACS市場動向を把握し、ベンダーシェアや2020年までの市場規模を予測
    電子カルテ市場を「病院向け/診療所/歯科」別に分析
    病院・診療所で電子カルテ・PACS用に利用されているPC端末数・サーバ数、メーカーシェアを把握
    主な電子カルテ・PACSベンダーヒアリング個票を収載
    医療用モニター市場を把握
    定性情報を交え、当社独自のデータを提供
    1999年に厚生省(現厚生労働省)が電子カルテを認めて以来、多くの病院に電子カルテが普及し初期導入システムのリプレースも進み、新規開業診療所の多くが電子カルテを採用しています。また、2008年のフィルムレス加算によりPACSの普及も進んでいます。

    電子カルテの普及スピードは期待より緩やかではありますが、確実に伸びており、他の産業と比べIT化が遅れていると言われる医療分野のIT化は、カルテの電子化と医療画像のデジタル化、すなわち電子カルテとPACSを両輪に、地域医療連携・EHRを目指して進んでいます。

    本シリーズの端緒となった2004年版では電子カルテ導入病院や診療所、電子カルテベンダーの状況を把握し、2005年版以降では電子カルテ及びPACS市場規模を予測し、病院・診療所におけるPC端末・サーバ市場を推計してまいりました。本資料はその2013年版です。

    本資料を電子カルテ・PACS等医療ITシステムベンダー、ハードウェアメーカーに活用いただき、電子カルテ・PACS等医療IT市場促進の一助となれば幸いです。

    レポート名 2013年版 電子カルテの市場動向調査
    発刊日 2013年04月15日
    体裁 A4 / 264ページ
    販売価格 126,000円(本体価格120,000円、消費税6,000円)
    発行 株式会社シード・プランニング
    備考 ※販売価格欄に記載されている金額は「書籍版」または「PDF版」単独での価格です。
    ※書籍版・PDF版同時購入の場合 販売価格:157,500円(本体価格150,000円 + 消費税5%)
    関連カテゴリ その他のヘルスケア / 電子カルテ・医療情報システム / 医療器具・機器 / 医薬産業 / 医薬品・医薬品メーカー / その他のエレクトロニクス・IT
    サンプルを見る
    調査概要 (PDF形式、82 KB)
    レポート詳細
    プレスリリース
    本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
    詳細は以下のページをご覧下さい。

    http://www.seedplanning.co.jp/press/2013/2013042601.html

    目次
    はじめに
    調査概要
    Ⅰ章  総括
    電子カルテ・PACS市場の概観
    市場規模推移
    シェア状況
    参入企業・製品名一覧
    (1) 病院・診療所向け電子カルテベンダー
    (2) 歯科向けカルテコン・レセコンベンダー
    (3) PACSベンダー
    (4) 医療用モニターメーカー
    主なニュースリリース
    Ⅱ章 病院向け電子カルテ
    病院向け電子カルテについて
    病院向け電子カルテ 市場規模予測
    病院向け電子カルテ システムベンダーシェア
    病院向け電子カルテ 病床数別電子カルテ・システムベンダーシェア
    病院向け電子カルテ サーバ ハードメーカーシェア
    病院向け電子カルテ 端末 ハードメーカーシェア
    病院向け電子カルテ 都道府県別普及率
    病院向け電子カルテ 都道府県別普及数
    病院施設数の推移
    Ⅲ章 診療所向け電子カルテ
    診療所向け電子カルテについて
    診療所向け電子カルテ 市場規模予測
    診療所向け電子カルテ システムベンダーシェア
    診療所向け電子カルテ サーバ ハードメーカーシェア
    診療所向け電子カルテ 端末 ハードメーカーシェア
    診療所向け電子カルテ 都道府県別普及率
    診療所向け電子カルテ 都道府県別納入数
    診療所施設数の推移
    Ⅳ章 歯科診療所向けカルテコン・レセコン
    歯科診療所向け電子システム(医事コンピュータ・レセコン)について
    歯科診療所向け電子カルテ・レセコン 市場規模予測
    歯科診療所向け電子カルテ・レセコン システムベンダーシェア
    歯科診療所向け電子カルテ・レセコン 主なシステムベンダー
    歯科診療所施設数の推移
    Ⅴ章 病院・診療所向けPACS
    病院・診療所向けPACSについて
    病院・診療所向けPACS 市場規模予測
    病院・診療所向けPACS システムベンダーシェア
    病院・診療所向け PACSサーバ ベンダーシェア
    病院・診療所向け PACS端末ベンダーシェア
    病院・診療所向けPACSサーバー ハードメーカーシェア
    病院・診療所向けPACS端末 ハードメーカーシェア
    PACS主要ベンダー一覧
    Ⅵ章 医療用モニター
    医療用モニター市場規模予測
    医療用モニターの機能・カラーモノクロ・シェア状況
    医療用モニター主要メーカー一覧
    Ⅶ章 地域医療連携システム
    地域医療連携システムとは
    地域医療連携システムの市場予測
    システムベンダーの動向
    Ⅷ章 システムベンダー ヒアリング調査個票
    電子カルテ
    (1) (株)シーエスアイ(病院向け)
    (2) (株)ソフトウェア・サービス(病院向け)
    (3) 日本電気(株)(病院向け)
    (4) パナソニックヘルスケア(株)(診療所向け)(旧 三洋電機(株)メディコム事業部)
    (5) 日立メディカルコンピュータ(株)(診療所向け)
    (6) (株)ビー・エム・エル(診療所向け)
    (7) 富士通(株)(病院向け、診療所向け)
    (8) (株)ユヤマ(診療所向け)
    (9) (株)ラボテック(診療所向け)
    PACS
    (1) (株)イメージワン
    (2) ケアストリームヘルス(株)
    (3) コニカミノルタヘルスケア(株)
    (4) GEヘルスケア・ジャパン(株)
    (5) (株)ジェイマックシステム
    (6) テクマトリックス(株)
    (7) 東芝メディカルシステムズ(株)
    (8) ピー・エス・ピー(株)
    (9) 富士フイルムメディカル(株)
    (10) 横河医療ソリューションズ(株)
    Ⅸ章 資料
    医療介護関連データ
    (1) 医療施設数の推移(病院・診療所・歯科診療所)
    (2) 病院の開設・廃止・休止・再開・純増減数
    (3) 診療所の開設・廃止・休止・再開・純増減数
    (4) 歯科診療所の開設・廃止・休止・再開・純増減数
    (5) 医療施設の倒産件数
    (6) 医療従事者数の推移
    (7) 介護施設数の推移
    (8) 介護従事者数の推移
    (9) 1事業所当たり常勤換算看護・介護職員数
    (10) 要介護認定者数の推移
    (11) 高齢者人口の推移
    (12) 人口の推移
    医療施設の経営状況 第18回医療経済実態調査
    レセプト電算処理システム年度別普及状況
    地域医療再生計画
    (1) 地域医療連携に関する事業一覧(総額613億円)
    (2) ITを活用する事業一覧(総額577億円)
    中国・韓国の主な医療システムベンダー
    (1) 中国の主な医療システムベンダー
    (2) 韓国の主な医療システムベンダー

    電子カルテ/PACSの市場予測
    2013/04/26
    http://www.seedplanning.co.jp/press/2013/2013042601.html
    ◆ 電子カルテ市場は2017年に1,488億円。
      2012年以降、年率4%程度成長し、2017年には1,488億円市場に成長。
    ◆ PACS市場は2016年に460億円。
      2009年をピークに減少に転じ、2016年には460億円市場に暫減。

    ※PACS・・・医用画像ネットワークシステム

    市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、電子カルテとPACSに関する調査を行い、このほど、その結果をまとめました。

    1999年に厚生省(現厚生労働省)が電子カルテを認めて以来、多くの病院に電子カルテが普及しました。以来、初期導入システムのリプレースが進むとともに、新規開業診療所の多くが電子カルテを採用しています。また、2008年のフィルムレス加算によりPACSの普及も進んでいます。

    電子カルテの普及スピードは期待より緩やかではありますが、確実に伸びており、他の産業と比べIT化が遅れていると言われる医療分野のIT化は、電子カルテとPACSを両輪に、地域医療連携・EHRを目指して進んでいます。

    本調査は、2004年より始め、今回で8回目の継続調査になります。

    本調査結果の詳細は、調査研究レポート「2013年版 電子カルテの市場動向調査 -電子カルテ/PACS市場規模予測とシェア動向-」(価格:126,000円:税込、2013年4月15日発刊)として販売しております。

    調査結果のポイントは以下の通りです。

    調査結果のポイント
    ◆ 電子カルテ市場は2017年に1,488億円。
      2012年以降、年率4%程度成長し、2017年には1,488億円市場に成長。

    病院向け市場
    2012 年単年の病院向け電子カルテ市場規模は985 億円、納入数395 件となり、病院向け電子カルテ普及率は約28.7%と推定される
    2011 年3 月の東日本大震災では病院も大きな被害を受けたが、地域医療連携の重要性が見直される機会ともなり、地域医療や病院のIT 化の促進が期待される。
    大規模病院への普及率は60%を超え、今後の新規案件は減るが、2005 年以前に電子カルテを導入した病院へのリプレース市場が今後伸び、大きなウェイトを占めるようになる。
    新規案件の中心は、普及率約30%で施設数約4,500 の中規模病院へ移行する。
    小規模病院も潜在ニーズはあるが費用や人材面等、電子カルテ導入への課題が多い。
    診療所向け市場
    診療所向け電子カルテの普及率は、2012 年約23.8%と推測される。
    普及スピードは期待よりも緩やかだが普及は進んでいる。また、早い時期から電子カルテを導入していた診療所のリプレース需要もある。
    新規開業の70~80%、特に都市部では新規開業の90%以上が電子カルテを導入していると言われている。
    診療科別では、診療所数の多い内科、整形外科、外科、小児科、皮膚科、耳鼻咽喉科等での導入が多い。
    処置が多く移動しながら診療する耳鼻咽喉科では電子カルテは導入しづらいとの考え方もあったが、使いやすい製品が増え、問題なく稼動しており、普及も進んでいる。
    歯科診療所向け市場(レセコン含む)
    2012 年の歯科診療所における電子カルテ・レセコンの市場規模は93 億円。普及率は約88.7%と推定される。年間需要数は、新規導入やリプレースで2,800~3,000 件前後で推移している。
    新規開設の歯科診療所では、レセコンは当たり前で電子カルテの導入など電子化は100%となっている。
    他方、オンラインによるレセプト請求義務化の経過措置が出たことで、高齢医師が運営する診療所では導入がとまっていることや、新規施設の開設数が漸減しているのが思ったほど市場拡大につながらなかった要因である。
    ◆ PACS市場は2016年に460億円。
       2009年をピークに減少に転じ、2016年には460億円市場に暫減。

    2012 年のPACS 市場は病院リプレース需要のため、金額ベースでは微増の466 億円。
    病院向けPACS は2009 年を境にリプレース市場に移行し2011年の以降の市場は420億から410 億円規模と暫減市場。
    2012 年以降の動向としては、クラウドコンピューティングによるサービスが本格化することで、大規模病院でも外部保存の需要が多くなると思われ、同時に中小規模病院、診療所では中核病院との連携でPACS 導入が加速されると予測する。
    調査概要
    ■ 調査対象
    ✓ 電子カルテベンダー
    ✓ 歯科向けカルテコン・レセコンベンダー
    ✓ PACSベンダー
    ✓ 電子カルテ導入病院・診療所
    ✓ PACS導入病院・診療所
    ■ 調査項目
    ✓ 市場動向
    ✓ 市場規模
    ✓ システムベンダーシェア
    ✓ サーバ・端末シェア
    ✓ ベンダー・ハード選定基準 等
    ■ 調査方法
    ✓ 訪問面接調査
    ✓ ヒアリング調査
    ✓ Web等公開情報収集等
    ■ 調査期間
    2012年11月~2013年3月
    本件に関するお問合せ先
    株式会社シード・プランニング
    〒113-0034
    東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
    TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
    E-mail : info@seedplanning.co.jp
    担当 : 加藤(かとう)

  4. ピンバック: PHR普及を成功させる3つのポイント | PHR(Personal Health Record)Workshop
  5. kanrishi

    コメントでも指摘されていますが、
    外来か入院かのEHRシェア区別も必要ですね。
    こうみると、上位3社の差が殆どない!?

    それぞれの社名ロゴデザインも掲載されています。

    Report: Top 20 EHR Vendors by Market Share
    SK&A report highlights the top 20 EHR vendors by market share in 2014
    http://www.hitconsultant.net/2014/02/06/report-top-20-ehr-vendors-by-market-share/
    1.Epic systems corporetion 10.8%
    2.eClinicalworks 10.0%
    3.Allscripts 9.5%
    4.PracticeFusion 6.4%
    5.NextGen Healthcare 5.7%
    6.GE Healthcare 3.7%
    7.Cerner Corporation 3.5%
    8.McKesson Provider Technologies 3.4%
    9.Athenahealth,Inc. 2.8%
    10.AmazingCharts 2.5%
    11.Greenway Medical Technologies 2.0%
    12.MedPlus,A Quest Diagnostics Company 1.9%
    13.eMDs,Inc. 1.7%
    14.MEDITECH,Inc. 1.7%
    15.Sage Software 1.2%
    16.Office Ally 1.2%
    17.Community Computer Service,Inc. 1.1%
    18.BioMedix 1.0%
    19.NexTech 0.9%
    20.AdvancedMD 0.9%
    21.All Other Vendors(471) 28.0%

  6. kanrishi

    2014/04/12 メルマガより
    http://archive.mag2.com/0001588268/index.html

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    第┃ 3┃位┃米国で流行語の「患者エンゲージメント」(日本版「地域包括ケア」)
    ━┛━┛━┛

    米国で流行語となっている「患者エンゲージメント」!!
    日本で言えば「地域包括ケア」です。促進するためIT活用がキーワードになっています。

    4 key measures of patient engagement
    When faced with a health system that is both remarkable and flawed, patients need more than the ability to follow instructions
    April 10, 2014
    http://www.healthcarefinancenews.com/news/4-key-measures-patient-engagement

    PHRや患者ポータルの利活用促進!

    http://www.healthcareitnews.com/news/smart-data-key-patient-engagement

    (参考)
    日本経済新聞
    医療のパラダイムシフト、主役は病院から「社会」へ
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK07037_X00C14A3000000/

    スマートプラチナ社会推進会議 戦略部会(第4回会合)
    平成26年3月19日(水)13:00~15:00
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smart_Platinum/02ryutsu02_03000157.html
    【部会資料4-7】
    スマートプラチナ社会実現のための成功モデルの展開方策等に関する意見募集の結果について
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000280647.pdf
    ミラー https://kanrisi.files.wordpress.com/2014/03/000280647.pdf

    ● PHRの推進には米(AHIMA)・豪(HIMAA)の成功事例が参考になるのではないか。
    ● 地域包括ケア体制の強化のためには、「Health2.0(米国)」を参考にした推進が必要。

    【部会参考資料】
    スマートプラチナ社会実現のための成功モデルの展開方策等に関する意見募集の結果(一覧)
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000280649.pdf
    ミラー https://kanrisi.files.wordpress.com/2014/03/000280649.pdf

    全資料まとめPDF https://kanrisi.files.wordpress.com/2014/03/soumu20140319.pdf

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    第┃ 4┃位┃マイナンバー活用時の医事業務の変化まとめ
    ━┛━┛━┛ 

    日本版「ブルーボタンPHR」構築に向けて議論されています。
    第2回マイナンバー等分科会【資料5】においては、最後に社会保障カードの件が掲載されています。

    (参考)社会保障カード実証事業
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000pbb9.html

    —————–

    第2回 マイナンバー等分科会 議事次第
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai2/gijisidai.html
    平成26年3月27日(木)
    15:30~17:30
    中央合同庁舎第4号館 11階 第1特別会議室
    議 事
     (1)開会
     (2)座長あいさつ
     (3)個人番号カードの利活用方策について
     (4)閉会
    <配付資料>
    【資料  1】公的個人認証サービスの民間拡大について(総務省自治行政局提出資料)
    【資料2-1】マイナンバーの導入に向けて(自治体ICTの側面から)(今井構成員提出資料)
    【資料2-2】マイナンバーの防災面での活用(自治体ICTの側面から)(今井構成員提出資料)
    【資料  3】市民・自治体の視点からマイナンバー導入に際し検討が必要と思われる論点(清原構成員提出資料)
    【資料  4】個人番号カードの利活用に向けて(梅屋構成員提出資料)
    【資料  5】マイナンバーとマイナンバーカードの医療分野での活用イメージ(亀田構成員提出資料)
    【参考資料1】第1回分科会における構成員からの主な意見

    ——————

    マイナンバーとマイナンバーカードの医療分野での活用イメージ(亀田構成員提 出資料)
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai2/siryou5.pdf

    ↓↓↓↓↓

    【必見】マイナンバー活用時の医事業務の変化まとめ
    https://kanrisi.files.wordpress.com/2012/12/20140327mynumber2.pdf
    https://kanrisi.files.wordpress.com/2012/12/20140327mynumber2.pptx

    今回、診療録管理体制加算1要件はかなり大きな意味をもちます。

    2つのガイドラインの守護者としてマイナンバーの医療分野での活用推進が図れます。
    ●「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
    ●「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」

    ※専従要件と厳しいのは、上記のようにこういった医療ICT対応も含めた業務が予想されています。

     ・
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    今年度の基金(医療提供体制改革のための新たな財政支援制度)の入口部分の整備ができた改定と言えます。

    「健康・医療・介護分野におけるICT化の推進について」等の掲載について
    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000042500.html

    医療ICT普及促進が図られます。日の丸PHR活用に向けた第一歩なるか。

    (参考)
    健康・医療・介護分野におけるICT化の推進について 平成 26 年 3 月 31 日 厚生労働省
    http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000042495.pdf
    社会保障1(総論、医療・介護、子育て支援)平成26年3月28日(金)財務省主計局
    https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260328/02.pdf

    第7回 産業競争力会議医療・介護等分科会 配布資料 平成26年3月28日
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/iryou/dai7/siryou.html
    健康増進・予防に向けたインセンティブ方策について 厚生労働省
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/iryou/dai7/siryou6.pdf

    第1回 産業競争力会議フォローアップ分科会(新陳代謝)配布資料 平成26年4月1日
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/shinchintaisha/dai1/siryou.html

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    第┃ 5┃位┃地域包括ケア 主役は私(個人:パーソナル)だ!
    ━┛━┛━┛

    ビッグニュースで素晴らしい記事です!!必見

    http://www.ghc-j.com/3946.html

    後半読んで
    地域包括ケア 主役は私(個人:パーソナル)だ!
    っと思いました。

    医事課や診療情報管理士等業務(私見)はこちら

    マイナンバーからPHRアクセス等、患者(消費者)対応(サポート)役
    【必見】マイナンバー活用時の医事業務の変化まとめ
    https://kanrisi.files.wordpress.com/2012/12/20140327mynumber2.pdf
    https://kanrisi.files.wordpress.com/2012/12/20140327mynumber2.pptx

    医師の指示に8割の患者は従いません。
    自身でコントロールする環境へ!!
    https://kanrisi.files.wordpress.com/2013/07/importance_of_patient_engagement.pdf

    諸外国のようにPHRや患者ポータルへの誘導役が必要です。

    グーグルアラートからヒットした記事です。
    馬の画像があり、テキサスらしいサイトづくりです。
    日本もゆるキャラなどを利用した地域特性重視の患者ポータルが出てくると思います。

    テキサス工科大学健康科学センター(アマリロ市)の患者ポータル記事
    http://www.newschannel10.com/story/25157499/doctors-and-patients-can-connect-through-the-updated-texas-tech-patient-portal

    http://texastechphysicians.com/amarillo/

    FollowMyHealth Login
    https://texastechphysicians.followmyhealth.com/Login/Home/Index?authproviders=0&returnArea=PatientAccess#/Index

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